水メジャー
世界の民営化されている上下水道事業の市場は、「水メジャー」と呼ばれる3社がその8割を占めている。一つ目はフランスのヴェオリア社で、手賀沼終末処理場の管理を任されたヴェオリア・ウォーター・ジャパンの親会社である。ヴェオリア社では100カ国を超える国で、一億人以上の人たちに飲料水を提供している。二つ目は同じフランスのGDFスエズ社であり、上下水道施設の建設や、海水淡水化装置などに高い技術を持っている。そして三つ目はイギリスのテムズ・ウォーター社で、民営化率100%であるイギリスの水道事業を全て一社で行っているだけでなく、海外の水道事業も手がけている。

水道企業の参入後押し 来年にも法改正 料金改定柔軟に/災害時復旧負担を軽く
政府は地方自治体が手掛ける水道事業(総合・経済面きょうのことば)への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。
【日経新聞2016.10.23.】

押し寄せる老朽化 水道クライシス
高さ10メートルにまで噴き出した水道水。 今、水道管の破裂や、水が漏れ出す事故が急増しています。 いつ、どこにいても手に入る安全できれいな水。 世界一とされてきた日本の水道が危機を迎えています。 主な原因は、水道管の老朽化。 高度成長期に作られた全国各地の水道管が一斉に耐用年数を迎えているのです。 水道事業を担う各地の自治体は次々と起こるトラブルの応急処置に追われています。 「こちら数年前に直しまして、ここ今年直しまして、ここも去年直した。」 このまま、すべての水道管を維持できるのか。 新たな模索を始める自治体も出てきました。 住民 「何があっても同じ条件で水が出るような。」 自治体 職員 「どこかで優先順位をつけなければ、今のままでは破綻してしまう。」 総延長60万キロを超える水道管。 老朽化と人口減少の時代を迎え、どう維持していくのか。 苦悩する現場から考えます。

日本のマンション、ビル、学校、病院、すべての給水装置に日本水道協会認証の塗料を使用して、100年管更生で、安全を確保する時代になりました。

この新しい時代を切り開く企業の方々への支援をいたします。

大規模修繕に際して管更生と管更新を適正化しコスト減を推進します。

一を読んでいい本です。水道管の叫び(この名前で検索すればアマゾンで販売しています)

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